家電リサイクル法

家電リサイクル法とは、1998年に国会で成立した特定家庭用機器再商品化法という法律の通称です。

この法律名の通り、特定の一部家電製品に関しては、一般家庭や事務所等法人なども含めて、家電新製品を購入する時や不要になった家電は、廃棄やリサイクルしなければいけません。

処理方法によっては、廃棄や回収を依頼する家電のもとの使用者が、処理費用等の一部をリサイクル料として支払います。そして、責任を持つ製造業者等がどう扱うか、といった内容を買い手と売り手、そしてゴミや資源などを扱う業者等について、広くとりまとめ制度化した法律です。

簡単に言えば、家電製品を使っていた人がお金を払い、最終的には製造メーカーや許可を受けた廃棄物業者などが、不要となった製品を責任をもってリサイクルするシステムについて、を決めた法律です。

ここに挙げられる家電とは、個人が住居用に使っている製品だけに、支払いや廃棄回収が決められているわけではありません。

「家庭用機器向け」として製造され、販売されている各種家電製品の内、対象となる一部家電製品で、かつ個人使用だけでなく企業の事務所等さまざまな場所で使用されていたとしても、家電リサイクル法の対象となります。また、使用者がその家電のオーナーではない賃貸やリースの物であっても、廃棄や回収は、家電リサイクル法で定められた方法で行わなければなりません。

対象となる家電はこの家電リサイクル法の中で定められており、「家電4品目」などとも呼ばれています。1:エアコン(セパレートタイプ(壁掛け型、床置き型)・ウインドタイプ)2:テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)3:冷蔵庫・冷凍庫4:洗濯機・衣類乾燥機

これらの4品目であれば、次の4つのパターンのうち上から順に、該当する方法で廃棄や処分を行います。A:新しい製品に買い替える時には、その新しい製品を買った小売業者に処分を依頼B:処分する家電を購入した小売業者に、引き取り依頼(このAとBでは、小売業者や、家電自体を売っていた別業界のお店等に、引き取り義務が発生します)C:これまでの持ち主が郵便局で家電リサイクル券を購入し、産廃収集運搬許可業者に依頼するか自分でその業者に持ち込むことで、製造業者等に引き取らせるD:廃棄物処理法による適正な処理が行える産廃処分許可業者に依頼するか自分でその業者に持ち込むことで処分を行う

通常は、処分費用そのものであるリサイクル費の他に、収集運搬料金が加算されます。自分で店頭に持ち込んだとしても、ほかの専用工場などで処理をしなければならない場合などを含めて、収集運搬料金が発生する場合があります。

この定められた4つの家電製品を電気店で購入するときには、リサイクルのオプションを買うかどうか選べるようになっていますが、現在同じタイプの製品を持っていない場合には買う必要はありません。

同じようなシステムで、自動車リサイクル法では、新車購入時にリサイクル料金を含んだ支払いを行い、その証明としてリサイクル券を受け取り、さまざまな手続き時にはリサイクル券の登録番号等が必要となります。自動車の場合は前もって支払い、家電の場合は後払いです。

家電製品の一部や自動車の他、パソコン等さまざまな製品について、リサイクル制度が法律で定められています。特にこういった製品などについては、地球上では非常に貴重といわれる、さまざまな鉱物資源等がふんだんに利用されています。

また、こういった資源や製品の中には、自然環境には存在しない特殊な化合物や、環境や生物にとって非常に有害なものも少なくなく、製造販売する人が最後まで見届けて再利用したり、適切な処理を行うことが大切です。

徳島県は、国内でも非常に広く知られている、環境県です。豊かな水辺風景や、美しく澄んだ空、水、大地、空気など、さまざまな他県にはない魅力があります。

だからこそ、ひとりひとりが普段の生活でしっかりリサイクルを意識して、適切な処理を常に行い続けたいですね。

徳島は環境学習でも、IT技術学習や流通新形態学習でも、全国に非常に広く知られる試みを数多く行っている「元気のイイ地方」の代表県とも言われています。ゴミ問題を見てみても、2020年4月からテレビでも頻繁に取り上げられている、上勝町ゼロ・ウェイストセンターWHYなどをはじめ、さまざまなエシカルライフの形を体験できる施設やプログラムが豊富です。

徳島で新生活を始めるなら、全国でも非常に進んでいる各種のリサイクルや環境についての学習や体験を趣味やライフワークにして、取り組み始めてみるのも良いかもしれませんね♪